税金対策で親を扶養に入れるメリットとデメリットの衝撃事実とは

会社の先輩に親を扶養に入れると
節税できるって話を聞いたんだけど

親を扶養に入れることで
具体的にどんなメリットがあるんだろう…

節税できるってのは
うれしいけど、そんなうまい話ってあるものなの?

きっと何かデメリットもあるから
何だか不安なんだよね…。

なんてお悩みではありませんか?

ここでは税金対策として
親を扶養に入れることの
メリットとデメリットをまとめています。

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税金対策で親を扶養に入れるといいって本当なの?

扶養というのは簡単にいうと
生活の面倒を見ていることをいいます。

みんな、「扶養だ扶養だ」って
ひとくちに話をしているのですが

実はただ「扶養」といっても
扶養には2つの種類があるんですね。

まずは、社会保険の面での扶養と
税金面での扶養になります。

分かりやすく言うと
健康保険の扶養と、
所得税や住民税での扶養ですね。

親を扶養に入れることで
様々なメリットがあります。

あなたにとっても
親にとっても金銭面で楽になることになります。

詳しくは後述していきますね。

で、今回あなたの扶養に
親を入れたいということですが

社会保険の扶養にいれるのと税金面での扶養に入れるのでは
扶養に入れることができる条件が
違ってくるので注意が必要になります。

あまりこの2種類の扶養の
意味を理解していなくて
ひとくくりに考えている人が多くて

親を扶養に入れるのを
諦めちゃう人が多いんですね~。

うちの親は扶養に
出来ないって勘違いしている人も
少なくないそうですよ。

もったいないですね(; ・`д・´)

あなたはそんなことにならないように
ザックリでも構わないので理解しておきましょう。

健康保険上の扶養

社会保険での扶養の場合は
被保険者本人から扶養されていることが
認められれば扶養とすることができます。

親をあなたの社会保険面での
扶養に入れることができれば

あなたの両親、もしくは母親・父親は
自分で負担していた健康保険料の負担がなくなります。

あなたの扶養に入ってあなたの保険証を
使えることになるので保険給付は
受けることができるわけです。

社会保険の扶養に入る条件としては
あなたの母親なり父親が
あなたに生計を維持されていることが条件になります。

さらに、親の年収が
180万円未満(60歳未満は130万円未満)
であることが条件になります。

さらに、親の年収よりも
あなたの年収が2倍以上あることも
条件のひとつになります。

扶養に入れるということはあなたが
親の生計を助けているということを意味するので

あなたの年収が少ないと扶養なんて
出来ないですからね(^▽^;)

ちなみに、奥さんを扶養に入れる場合で
社会保険上の扶養に入れる場合は

奥さんの年収が130万円未満じゃないと
扶養することはできません。

これは奥さんが60歳未満だからなんですね。

あなたの母親や父親が
まだ60歳になっていなければ
扶養に入れれる収入の上限も低くなることになります。

さらに、社会保険上の扶養では
両親が75歳以上に場合は
扶養に入れることが出来ません。

というのも75歳以上になると
後期高齢者医療制度の日保険者に
なってしまうからなんですね。

税法上の扶養

では、次に所得税法での扶養についてですね。

税制上の扶養制度の場合
所得税と住民税に大きく関係してきます。

扶養する親族の状況に従って
税金控除額が変わってくることになります。

あなたが両親を扶養に入れることで
控除額が増えるので所得税や住民税を
安くできる可能性があります。

税金面で親を
扶養に入れる場合の条件は

・あなたと親が生計を一にしていること
・親の年間の合計所得金額が38万円以下であること

「生計を一にしている」ですが
これは同居じゃなくても大丈夫です。

一緒に暮らしていなくて
別居している場合でも
生活費を仕送りしていることが条件になります。

で、課税所得の38万円以下というのは

あなたもよく聞いたことがあると思うのですが
扶養に入るときは年収103万円以内で!
という話がありますよね。

パートの主婦なんかは
103万円以内で収まるように
調整して働いていますよね。

ただ、両親世代になると
親の年齢にもよると思いますが

給与所得というよりも年金収入が
ほとんどだと思います。

親の収入が公的年金の場合は
この103万円の壁が108万円から158万円まで
ひきあがるんですね。

あまり知られていないのですが
公的年金は給与所得ではなく
「雑所得」として扱われるんですね。

じつはこの雑取得は
給与所得より控除額が大きいのです。

さきほど108万円から158万円まで
壁が引きあがるとお話ししましたが

公的年金の雑所得は親の年齢によって
控除額が変わるんですね。

公的年金は65歳以下は70万円まで、
65歳以上は120万円までの
非課税枠が設けられています。

基礎控除の38万円も加算されるので
扶養に入れたい親の収入は

65歳未満なら→ 収入108万円以下
65歳以上なら→ 収入158万円以下

であれば親を扶養に
入れることができるんです。

さらに親を扶養に
入れることができたあかつきには
控除の金額も優遇されます。

普通、扶養控除の金額は
38万円ですよね。

それが70歳以上になると
控除金額が48万円になるわけです。

おまけに同居している
70歳以上の親なら58万円が控除されます。

扶養は6親等以内の血族と
3親等以内の姻族なら扶養に入れることができるので

あなたの母親や父親だけでなく
あなたの奥さんなり旦那様の両親も
扶養に入れることだってできるわけです。

扶養する親の人数が増えれば
控除額も増えていくので所得税や住民税が
安くなっていくわけです。

親を扶養に入れるメリットは?

これまでの話で、親を扶養に
入れることで得するってことが
だいたいわかって頂けたと思います。

どうでしょうか?

社会保険上の扶養に入れることで
親の健康保険料の負担がなくなり

税金上での扶養に入れることによって
あなたの所得税や住民税が安くなるわけです。

両親にとってどれだけの金額の
保険料が安くなるのかや
あなたの税金が安くなる金額は

あなたの年収だったり
家族構成だったり親の年齢で
変わってくることになりますが

扶養の条件さえ整っているのなら
親を扶養に入れることによって
うけられるメリットは大きいですよね。

ざっくり計算すると親の収入が130万円ほどなら
保険料だけでだいたい毎月2万円くらいの負担が減ります。

そしてあなたも年間で5万円くらいは
税金の節税になることになります。

社会保険の扶養は届け出をして
扶養に入れることが認められれば

すぐに扶養として加入できるので
もし扶養の条件を満たしているのなら
早めの加入がおすすめです。

税金上の扶養に関しては年末調整で
その年の1年間の所得税を計算するので
12月までには手続きを済ませてしまいましょう!

年が明けてしまうと、
今年の分で控除ができないことになるので
損することになるので気を付けてくださいね。

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親を扶養に入れるデメリットは?

ここまでで、親を扶養に入れると
メリットが多くあるという話をしてきました。

でも、そんなうまい話しってあるの?
何か裏があるんじゃないの?

って心配になってしまう気持ち、分かります。

親を扶養に入れると
隠されたデメリットだってきっと
あるに違いない!って思っちゃいますよね。

でも、現時点で私は
親を扶養に入れることに対して
デメリットはないと思っています。

よく、親を扶養に入れていると
将来的に親が介護施設などに入った場合などに
金額が高くなるんじゃないかとか

そういった不安を持っている人も
結構いるみたいです。

親を扶養に入れていたとしても
そういった施設の金額というのは
世帯所得で算出されるので

基本的には親の所得のみで
決定することになります。

なので、ここはデメリットには
ならないですよね。

あとは、介護保険料に関しては
親を扶養に入れることで高くなってしまいます。

これはデメリットになるのですが
親を扶養に入れて得られるメリットと比べると
金額的には問題ないはずです。

介護保険料は上がっても
個人差はありますが年間で5万円前後です。

税法上の扶養控除でできる節税金額や
親が負担する健康保険料がなくなる事を考えると

介護保険料が上がったとしても
実質は黒字になるわけです。

なので、親を扶養に入れてうけるデメリットを
考慮して扶養にいれない選択をするよりも

親を扶養に入れてメリットを
うけるほうが断然お得なわけです。

税金対策で親を扶養にいれることのまとめ

税金対策として親を扶養に入れることで
親の社会保険料の負担もなくなるし

親を扶養に入れた分の扶養控除が適用されるので
所得税や住民税も安く節税することがきます。

デメリットとして介護保険料の増加の可能性がありますが
トータルで考えるとメリットのほうが大きいので

条件に当てはまるのであればすぐにでも親を扶養にいれるのがお得です

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