子育てが落ち着いてきたから
そろそろパートで働きに行って
少しでも家計を助けられたらいいな…
でも、働いて収入を得ることになると
今、旦那側で適用されてる配偶者控除が
受けられなくなっちゃうかもしれない…
私が働いて収入を得るのと
配偶者控除を受け続けるのとでは
どっちがいいのかな？
そもそも配偶者控除の節税額や節税効果は
どれくらいでいくら戻ってくるものなの？
なんて疑問をお持ちではありませんか？
ここでは、そんな疑問にお答えすべく
配偶者控除の節税効果や節税額、いくら戻ってくるのかをまとめています。
配偶者控除の節税効果って？
あなたは配偶者控除が
どうのような制度なのか人に説明できますか？
103万円以上働くと損だとか
パートで働くには壁があるとか
103万円とか130万円とか
なんとなく聞いたことがあるけど
実はよくわかってないという人が多いのではないでしょうか。
配偶者控除は誰もが使える控除の制度ではなく
一定の条件を満たした配偶者がいると受けられる控除です。
なので、もちろん独身の人は
使えない制度ってことになりますよね。
配偶者控除や扶養控除は面倒をみる必要のある
家族が多ければ多いほど生活が大変になることを考慮して
税金の負担を軽くしてくれる制度なのです。
配偶者控除がうけられると
その分の税金が減る為、結果的に節税できるということになります。
ただ、妻側の収入に制限があるので
配偶者控除適用の条件内に収まるように働くか
妻がしっかり働いて配偶者控除を
受けて節税しなくてもいいくらい収入を得るか
どちらを選ぶ方がいいのか悩むところなんですよね。
そもそも配偶者控除や配偶者特別控除の
条件としては、年末の時点で生計をともにしている配偶者がいることが第一。
そして本人の所得金額が１０００万円以下であること
配偶者の年間の収入が３８万円以内であることなど
他にもいくつか条件があります。
この条件を満たして
はじめて配偶者控除が適用されれることになります。
配偶者控除の節税額ってどれくらい？
では、配偶者控除が適用されると
本人の税金はいくら安くなるのでしょうか。
まず、その年の配偶者の給与収入が
１０３万円以下であれば給与所得控除額である６５万円が控除されるので
合計所得金額が３８万円以下になり
配偶者控除をうけることが可能になります。
配偶者控除は会社で行われる
夫側の年末調整の用紙に必要事項を記入すると
適用してもらうことができます。
配偶者控除が適用されると
一般の控除対象配偶者の場合は３８万円控除されます。
所得税では配偶者控除が38万円、
住民税では配偶者控除が33万円控除になります。
夫側の収入から控除金額が差し引かれ、
その金額から税額が計算されるという仕組みです。
配偶者控除が適用されるといくら戻ってくるの？
配偶者控除が適用されて３８万円控除されると
単純に計算すると年間で5万7千円程
税金を安くできる節税効果が期待できます。
このコイン学は、所得税や住民税の税率に
よっても金額が変わってくるのですが
節税金額的にも結構大きいですよね。
税金の計算ってあれこれややこしいのですが
たとえば、年収500万円の人がいて
配偶者控除なしの場合の税金の計算をすると
給与所得控除や、社会保険料の支払額など
所得税控除もろもろを差し引いた課税対象から考えると
所得税なら約１４万ほどとなり
住民税の場合は約２４万円のになります。
一方、同じく年収500万円だとしても
配偶者控除が適用されれば３８万円が差し引かれます。
すると、所得税は約１０万円
住民税は約２１万円となり
所得税と住民税を合わせると約７万円も
違ってくることになります。
年間７万円ってかなり大きな金額ですよね。
配偶者控除の節税効果のまとめ
配偶者控除は、守る家族が多い人への配慮のためにある制度。
結構な金額の節税になるので
忘れずに年末調整の時に申告してほしいと思います。
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