ふるさと納税のワンストップ特例で所得税分の還付が損する話の衝撃の真実

ふるさと納税のワンストップ特例で所得税分の還付が損する話の衝撃の真実

寄付するだけでお礼の品を受け取れて節税対策にもなると評判のふるさと納税。

でも節税対策とは思いつつ、年末調整は会社が
やってくれるし、他に控除もないのにわざわざ確定申告をするのも
面倒だなと思ってしまいますよね。

そんな方にはわざわざ確定申告を
しなくても申請書を送るだけで手続きが完了になる
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあるのです!

でも、確定申告しないと税金がちゃんと帰ってこないのでは?
それって損なのでは?と疑問もでてくると思います。
この制度はどんなものなのか?誰でも
利用することができるのかなど、詳しく紹介していきます。

スポンサードリンク

ふるさと納税のワンストップ制度は所得税の還付分を損しちゃうって本当なの?

そもそもワンストップ特例制度とは、寄付できる自治体が5つまでという縛りがありますが、ふるさと納税を行った時に、その各自治体に申請することにより、確定申告が不要になるというものです。

先ほども紹介しましたが、年末調整がある会社員などは、確定申告の手間が省けて便利ですね。

さらに税務署の事務の負担を減らすこともできるので、申告される側にとっても好ましい制度なんです。

通常、ふるさと納税をした場合は確定申告で寄附金控除の申請をすることで、その年の所得税控除をうけることが出来ます。

最終的に自分の金融機関の口座に還付金として振り込まれますので、お得な気分になりますね(実際にお得なのですが)でもワンストップ特例制度を利用した場合、そもそも
確定申告をしないので、所得税の控除を受けられないのです。

え!それって
凄く損なことでは!?と思いますが、そんなことはないのでご安心ください。

実はこの場合、所得税の控除の申請が出来ないかわりに、住民税の「申告特例控除」が受けられるのです。

住民税の基本控除と特例控除にプラスして
申告特例控除が受けられますので、確定申告をした場合と同じ節税対策に繋がります。

住民税は所得税と違って、その年の収入に応じて翌年の税額が
算定される仕組みになっていますので、住民税の控除額が多くなることで、ふるさと納税をした翌年に支払う住民税がぐっと減額されるという訳です。

スポンサードリンク

ふるさと納税の申告でのワンストップと確定申告の違いはここだけ

先ほどの説明をまとめますと、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用しても、控除される金額が大きく変わる訳ではありません。

あくまでも寄付した金額の戻ってきかたに違いがあるのです。

確定申告をした場合は所得税から控除されて還付金という形で
自分の通帳に振り込まれ、ワンストップ特例制度を利用して各
自治体に申請した場合は翌年の住民税が減額されます。

どちらが良いのかは一概に言えませんが、確定申告は申告そのものが手間だな、と思っても、一方でワンストップ特例制度は5つの自治体に寄付を行えば、5つ分の申請を郵送なりで行わなければなりません。

また、そもそも自分の収入に応じた寄付金の限度額によっても損得の分かれ目が違ってきますので、まず自分が何円までなら寄付しても損しないか?という「寄付金の限度額」を、ネットなどで公開しているシミュレーターを使用して知っておくのも重要なことです。

ふるさと納税の控除上限金額のシュミレーションはこちら

https://setsuzei-life.com/434.html

まとめ

私自身は勤め人で年末調整も職場でやってもらう身なので、
あえての確定申告は面倒くさいなと思ってしまうタイプです。

そしてネットやカタログを見ていると欲しいお礼の品がいくつも
出てきてしまうのですが、ワンストップ特例制度は5つ以内の
自治体への寄付の場合のみ利用できる制度なので、そこに
収めないといけない・・・考えてしまいます。

ただ、最近では
お礼の品を無理に選ばなくても自治体ごとのポイント制に
してくれる場合がありますので、1つの自治体で複数回寄付をしてポイントを貯めて、欲しいものをまとめてもらうようにすれば、自治体数はあくまでも1つなのでワンストップ特例が使える事になります(あくまでも1つの自治体に欲しいお礼の品がいくつもある場合ですが)人によってどちらの申告方法が良いのかは変わってきますので、自分の状況をよく把握した上で、上手にふるさと納税を楽しんでくださいね。

スポンサードリンク
関連コンテンツ

あなたにおススメの記事



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする