年末調整の時期になると、生命保険に加入している方の家には
生命保険の控除証明書が送られてくると思います。
この証明書、
封筒に入っているうちは良いのですが、
うっかり出してそのまま
放置してしまうと無くす可能性大なので、
私は届いたらすぐに
仕事用のバッグへ入れて職場へ持って行ってしまいます。
毎年生命保険料を支払っているなら、
無駄なく控除申告をして節税したいですよね。
でもそもそも生命保険料控除はいくらくらい出来るのか？
さらにお得に申請する方法はないのか？
申告をするからにはきちんと知っておきたいですよね。
年末調整の生命保険料控除の上限っていくらまで？
はじめに確認ですが、生命保険料控除とは、
支払った生命保険料に応じて、
契約者の課税所得額から一定の金額が控除される制度です。
生命保険と一言で言っても、控除になるのは一般生命保険料控除、
介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類です。
控除証明書を確認すれば、
自分の契約は3つのうちのどれなのかが
分かるように書かれています。
年末調整で控除されると、
所得税から控除されて還付金として戻ってきたり、
翌年に支払う住民税が安くなったりします。
ちなみにその年の1月から12月までに支払った保険料の合計金額が
9,000円以上の場合のみ対象なので、
例えば月々700円の生命保険（実際にあるのか分かりませんが）は
年間でも8400円の支払いなので対象外です。
生命保険料控除額の上限についてですが、
そもそも生命保険には新制度と旧制度があり、
この違いによって金額も変わって
くるので自分がどちらなのかしっかり把握しておくことが大切です。
生命保険料控除は新旧どちらが得になるの？優先するべきなのはどっち？
先ほど生命保険料控除には、「新制度」と「旧制度」の2通りの
制度があると説明しましたが、
この2つの違いについてはあまり
詳しく考えたことが無い方も多いのではないでしょうか。
新旧制度の違いはとても簡単で、
保険の契約日が「平成23年12月31日」までなら旧制度、
「平成24年1月1日」以降なら新制度ということです。
また、新たに加入した場合以外にも、旧制度の時に
加入した保険の契約更新や、契約途中で特約を追加した場合でも、
新制度の対象となります。
まず新制度での生命保険料控除の上限ですが、
所得税が最大で12万円（一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料
控除それぞれ最大4万円）、住民税が最大で7万円（一般生命保険料
控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除それぞれ最大2.8万円
ですが、合計は7万円まで）です。
計算方法については、
・2万円以下：支払い金額すべて
・2万円超～4万円以下：支払保険料÷2＋1万円
・4万円超～8万円以下：支払保険料÷4＋2万円
・8万円～：4万円
となります。
次に旧制度での生命保険料控除の上限ですが、
ここで注意が必要です。
3つの生命保険のうちの「介護医療保険料控除」は新制度からの
新設なので、旧制度にはありません。
所得税が最大10万円（一般生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ最大5万円）、住民税が最大7万円（一般生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ最大3.5万円）です。
所得税は介護医療保険料控除がない分少なめですが、
住民税は新制度と同じく最大7万円まで控除できるのです。
計算方法は
・2万5千円以下：支払い金額すべて
・2万5千円超～5万円以下：支払保険料÷2 ＋ 12,500円
・5万円超～10万円以下：支払保険料÷4＋2万5千円
・10万円～：5万円
となります。
また、中には人には新旧どちらも契約している方もいますよね。
その場合は、まず新旧でそれぞれ保険料控除額を算出します。
その後、「新制度」のルールに合わせて控除額を計算してください。
2つ合わせてなので、それぞれ最大4万円、
合計で最大12万円までの生命保険料控除であり、
両方の合算はできませんのでご注意ください。
まとめ
生命保険の新制度、旧制度により控除額が変わってくることが
分かっていただけたと思います。
ただ、保険の内容や特約などは
人それぞれの選び方がありますので
一概にどちらが損得とは言い切れません。
大事なのは、生命保険料控除の申告を必ずすること。
会社でやってくれるという方は、証明書を提出して
それに書かれている数字を写し書きすれば済みますし、
個人で確定申告をする方も、
ネットで検索すればシミュレーターが利用できますので、
難しいことはなく算出できますよ。
万が一の備えである生命保険ですが、
是非、節税対策にも上手に利用してくださいね。
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