ふるさと納税の控除額の目安の計算式といつの年収が有効なのか

ふるさと納税

ふるさと納税をはじめてみたいと思ってるけど
控除される金額には限度があるらしい…

 

自分の控除額って
どうやって確認したらいいの?

 

どうやって計算すれば
控除額の合計がわかるの?

 

なんてお悩みではありませんか?

 

ここでは、ふるさと納税の
控除額の目安と計算方法について

 

また計算に必要な年収の
対象年度についてまとめています。

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ふるさと納税の控除額の目安はいくらほど?

ふるさと納税は実質の
自己負担が2,000円で税金が控除されて
さらに寄付した自治体から
お礼に特産品がもらえるお得な制度。

 

ふるさと納税をするには
仕組みを理解すること以外にも

 

あなたにあった
ふるさと納税の上限金額も
知っておくことが大切です。

 

ふるさと納税で税金が控除される
金額には上限があるので

 

上限を超えてしまうと
自己負担額である2,000円以上を
負担しなければいけなくなるのです。

 

本当に寄付が目的なら
負担額が増えても問題ありませんが

 

わたしを含めてきっと
ほとんどの人が節税目的で
ふるさと納税をしていますよね?

 

なので自分がふるさと納税で
いくらまで控除されるのかを知って
上限額を超えない範囲で
ふるさと納税をするのが大切になります。

 

ふるさと納税の上限金額は
人によって大きく違います。

 

同じ年収のであっても
家族構成やその他の控除の金額によって
自己負担額はもちろん税の控除額が違うのです。

 

ザックリとした
ふるさと納税の上限額が知りたいので
あればこちらが参考になります。

画像:ふるさとチョイス

 

もうちょっと詳しい目安を
知りたい場合はこちらが参考になります。

 


画像:ふるさとプラス

 

目安はだいたい分かったと思いすが
やっぱり目安は目安です。

 

きっちり限度額かつかつまで
ふるさと納税をして最大限にメリットをうけたい場合や

 

ちょっとでも自己負担額が増えるのが
嫌だと思う人は

 

自分の年収や家族構成や
その他の控除などを配慮した
計算をする必要があります。

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夫婦共働きの場合のふるさと納税。 何が違っていくらの控除が適用されるか知っていますか? ここでは夫婦共働きの場合の控除の上限や計算の仕方についてまとめています。

ふるさと納税の控除額の計算式は?

ふるさと納税は寄付した金額が
全て控除されるわけじゃありません。

 

自己負担である2,000円を
引いても全部が全部返ってくるわけじゃ
ないので注意が必要です。

 

ふるさと納税の仕組みからすると
10万円ふるさと納税で寄付した場合

 

自己負担金額である2,000円を
ひいた、98,000円が控除されて
お礼の品ももらえることになりますが

 

例えばあなたの上限金額が5万円なのに
10万円分ふるさと納税をした場合は

 

48,000円のみが控除されて
自己負担額は2,000円どころか
52,000円も負担することになるわけです。

 

上限額は人によって
2万円の人もいれば5万円の人もいます。
10万円の人もいます。

 

極端な話100万円の人もいるはずです。

 

さきほどの章でザックリした上限の目安と
ちょっと詳しい上限の目安を紹介しましたが

 

ふるさと納税の上限額は
既婚者なのか、子どもがいるのか
年収やその他の控除で

 

人によって控除額は
全然違ってきます。

 

自分がいくらまでふるさと納税が
できるのかという部分をきちんと
把握しておくことがポイントなわけです。

 

あなたのふるさと納税の
控除額の限度を計算する方法は
以下の計算方法になります。

 

控除限度額=(個人住民税所得割額×20%)÷((100%-住民税基本分10%)-(所得税率×復興税率1.021))+負担金2,000円

 

…。

 

ちょっと難しいですよね。
難しすぎます…(^▽^;)

 

色々計算が複雑で
頭の悪い私が理解しようと思うと
とっても大変でした。

 

えっと、ふるさと納税の控除の計算は
3つの項目から成り立っているのですが

 

この項目毎に控除の上限が
決まっているんですね。

 

この中の1つでも当てはまると
その金額が控除限度額の基準になるのです。

 

・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下
・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下
・住民税特例分からの控除限度額=個人住民税所得割額の20%

 

例えば、所得税分の控除額が
総所得の40%に届いていなくても

 

住民税特例分からの控除額が
個人住民税所得割額の20%を超えてしまうと

 

自己負担が2,000円では
収まらなくなるということになります。

 

なので、難しそうな計算式を
紹介したクセにこう言ってしまうのは
あれなんですけど

 

手っ取り早く言いますと
個人住民税所得割額の20%という値が
限度額を計算する際の基準になるわけです。

 

今回紹介したこの計算を下回る場合は
ふるさと納税で寄付したお金は全額控除されて

 

上回った場合は限度額を
超えた分の金額は自分で
負担しなければいけないことになります。

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ふるさと納税の控除額はいつの年収で計算するの?

ふるさと納税で全額控除ができる
上限金額を計算する時には

 

あなたの年収がいくらなのかが
計算する上で必要になってきます。

 

ふるさと納税で控除される
所得税は今年の収入からになって

 

引かれる住民税も
今年の収入を元に計算されて
翌々年の住民税から引かれることになります。

 

つまり現時点で分からない
今年の収入を予想して

 

そこから控除額を計算して
その範囲内で寄付をする必要があるわけです。

 

あなたの今年の年収が
確定するのって今年の12月31日ですよね?

 

なので、ふるさと納税で
正式な上限金額がわかるのも
12月分のお給料が確定した時点で
計算しないといけないわけです。

 

限度額のギリギリまで
ふるさと納税をしたい場合は

 

年収が確定した時点で
クレジットカード払いにするなどして
決済日が受領日になっている自治体に
ふるさと納税をする感じになります。

 

大体毎年年収が同じ人は
なんとなく計算しやすいですが

 

お給料に変動がある人や
ボーナスがある人なんかは
ちょっと予想しにくいのです。

 

ある程度の限度額を目安に
少なめにしておけば
限度額をオーバーすることはないと思います。

 

営業マンなんかは
ボーナスが成績によって決まると思うので
注意が必要ですよね。

 

適当に、こんなもんだろうという金額で
計算して限度額ギリギリまで寄付してしまったら

 

予想よりボーナスが少なかったら
自己負担金が増えちゃうわけです。

 

これは避けたいですね。

 

あとは、会社を退職したり
怪我や病気で所得が減ってしまう人もいると思います。

 

あとは、子どもが産まれたり
親を扶養に入れたりするなど
家族構成が変わる年度も要注意ですね。

 

なので、できるだけ
新しい年のはじまりに集中して
ふるさと納税をするよりも

 

様子を見ながら少しづつ
ふるさと納税していくのがおすすめです。

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ふるさと納税の控除額のまとめ

ふるさと納税の控除は
控除される税金の金額に上限があります。

 

上限は人によって違うので
あなたの場合はいくらなのか把握しておくのが
大切になります。

 

だいたいの目安を知っておいて
少しずつふるさと納税をしていけば

 

収入が確定する年末に
焦ることなく効率よくふるさと納税を
楽しむことができますよ( *´艸`)

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