ふるさと納税で住民税ってどのくらい安くなるのか徹底調査

ふるさと納税で住民税ってどのくらい安くなるのか徹底調査

ふるさと納税に興味があって
今年は寄付をしてみようかな…なんて思ってるけど

ふるさと納税で寄付をすると
一体いくら住民税が安くなるの?

お得だとは言うけれど 寄付をする手間暇考えると金額によっては
ふるさと納税で寄付をしなくてもいいんじゃない?

なんて思ってしまいますよね。

ここでは、ふるさと納税で寄付をすることで
住民税がどのくらい安くなるのかをまとめています。

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ふるさと納税をすると住民税はどのくらい安くなるの?

ふるさと納税は簡単にいうと
実質2千円を負担するだけで税金が控除されて、

寄付した自治体から
お礼の品が貰えちゃうという制度。

今話題になっているし
既にふるさと納税をフル活用している人もいれば

これから始めてみようかな…
なんて思っている人も多いのではないでしょうか。

でも、ふるさと納税の寄付には
興味があるけど

実際どれだけお得になるの?
税金が安くなるっていってもどれくらい安くなるの?

という疑問も出てきますよね。

税金が安くなる金額には正解はなく
あなたと私とでは金額が違います。

というのも、年収や家族構成などで
計算が違っていて

色々と複雑な要素が絡み合っているので
みんなが同じだけの税金が安くなるという事にはならないのです。

ふるさと納税で控除される住民税の計算方法は?

ふるさと納税で寄付をすると
住民税と所得税が控除されます。

ちょっとややこしいのですが
確定申告をすると所得税と住民税から控除されて

ワンストップ特例制度を利用すると
住民税からのみ控除される仕組みになっています。

どちらで申告をしても
トータルの控除額には変わりはないので
自分にあった申告方法で申告してくださいね。

ここでは住民税がどのくらい安くなるのか
いつ控除されるのかについて説明しますね。

まず、今も言ったように
ふるさと納税で寄付をすると

寄付をした金額から
2,000円を引いた金額が

所得税から還付されて
住民税から控除されることになります。

いくら寄付すればいいのか
その限度額は年収や家族構成によって違うので

自分はいくら寄付できるのか
しっかりと限度額を把握しておくことが
先ず何より大切なことになります。

限度額の計算がまだの方は
まずはこちらから自分ができる寄付の
限度額を計算しておきましょう。

ふるさと納税の控除上限金額のシュミレーションはこちら

住民税の控除計算方法

①住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%
②住民税からの控除(特例分)※1 = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

①+②=控除額

この計算式にあてはめて
計算していくことになります。

例えば年収が600万円で
既婚、子ども1人の場合に

ふるさと納税の控除上限金額のシュミレーションで計算をすると


ふるさと納税の寄付金額の上限の目安は
6万円となりますよね。

簡単に言うと、6万円を寄付すると
2,000円を自分が負担する形になって

残りの58,000円が
所得税と住民税から還付されることになります。

で、①の計算で住民税から
5,800円控除されることがわかり

②の計算で住民税が4万6,200円控除
されることが計算できます。

①と②を合わせて住民税は
5万2,000円控除されることになります。

また、この場合は
所得税は6,000円還付される計算になります。

ふるさと納税の限度額が6万円で
6万円分の寄付をした場合は

2,000円の自己負担で
6,000円が所得税から還付されて

5万2,000円が住民税
から控除されることになり

トータルで58,000円控除
されるという計算になるわけです。

住民税の控除を受けるためには?

ふるさと納税の寄付をして
税金の控除を受けるためには手続きが必要です。

寄付をしたまま放っておくだけでは
税金は控除されず、ただの寄付になってしまうので

制度を活用したいと考えているのなら
手続きを忘れにようにしてくださいね。

ふるさと納税で税金の控除をうけるには
確定申告かワンストップ特例制度にて申請が必要です。

確定申告をすると
所得税と住民税から還付され

ワンストップ特例制度を
利用して申請すると全て住民税から
控除されることになります。

手続きとして簡単なのは
ワンストップ特例制度で変な計算をしたり
入力作業等がないのでおすすめです。

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ワンストップ特例制度って?

ワンストップ特例制度を利用すると
あの面倒な確定申告をする必要なく
住民税の控除を受けることができます。

昔と比べると確定申告も
税務署に行かなくても郵送でよかったり

ネットで済ませたりすることが出来るので
楽になったのですが

なんだかんだでやっぱり
重い腰があがりにくくてうっかり
確定申告を忘れちゃった…なんてことになりかねません。

何気に忙しい時期だから
手続きに行けない人もいますよね。

ワンストップ制度を利用するには
1年間のふるさと納税で寄付した自治体が

5自治体以下である必要があるのですが
条件を満たせば自治体から送られてくる書類に
記入して返送するだけで

特別な手続き不要で
住民税の控除をうけることが出来ます。

ふるさと納税で寄付をするときに
寄付金税額控除に係る申告特例申請書を取り寄せれば

返戻品と別に自治体から
書類が送らてくるので
マイナンバーの書類などと一緒に返送するだけです。

確定申告だと1月から12月中に
寄付をした全てをずっと保管しておかなきゃ行けなくて

いつどこに寄付をしたか
忘れちゃって漏れてしまう可能性もあります。

ワンストップ制度の場合は
寄付をしてすぐに手続きが出来て

他に医療費や住宅の確定申告の必要がない場合は
そのまま放っておいても住民税から控除されます。

時期や季節にに囚われずに
通年通して手続きができるは便利ですよね。

住民税が控除されるのはいつ?

ふるさと納税で寄付をして
税金が控除される日は
所得税と住民税で違いがあります。

分けられて還付・控除されたり
遅れて控除されるので

なかなか税金が控除されたことを
実感できないのがちょっと残念ですよね。

また、住民税はお金を返してもらう
という現金還付ではなく

今後支払う予定の住民税の金額から
控除される金額が引かれて

今後支払う予定の住民税の金額が
安くなる、減るという仕組みなので
目に見えて実感しにくいです( ;∀;)

平成29年にふるさと納税をして
控除される住民税は

平成30年の5月頃に通知される
住民税の金額に反映されています。

会社から住民税決定通知という
書類をもらうと思うので
その中の控除の欄をみて確認することができます。

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まとめ

ふるさと納税で寄付をして安くなる
住民税の金額は人によって違いがあります。

また、ふるさと納税で寄付をしたことを
申請する方法によっても住民税が安くなる金額も違ってきます。

どちらにせよ、限度額内で寄付をして
申請をきちんと行えば自己負担分以外は控除されるので
忘れずに手続きを行ってくださいね。

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