セルフメディケーションをわかりやすくメリットデメリットを解説

セルフメディケーション

2017年の1月から始まった
セルフメディケーション税制。

 

なんだかお得そうだけど
いまいち仕組みがよくわからない…。

 

なんてお悩みではありませんか?

 

ここではセルフメディケーション税制の
仕組みとメリット・デメリットを
わかりやすくまとめています。

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セルフメディケーション税制をわかりやすく説明すると?

セルフメディケーション税制は
よくテレビや雑誌などのメディアで
紹介されている情報だと

 

いわゆる私たちの
税金の節税につながる
控除がうけられるお得な制度。

 

薬局やドラックストアなので
スイッチOTC医薬品を購入した時に

 

その費用に関して
所得控除をうけることができる制度です。

 

この所得控除の部分が
一般的に知られている仕組みですよね。

 

結論をいうとそのとおりで
節税対策として大きく活躍してくれる
制度になるのですが

 

この制度が作られた目的の
部分にもフォーカスしていきましょう。

 

セルフメディケーション税制の
本来の目的は健康維持の増進や
疾病の予防のとりくみの一つなんですね。

 

すっごい些細なことでも
病院に行って診察してもらった経験って
ありませんか?

 

きっと大したことないだろうけど
でも…でも…っていう感じで。

 

セルフメディケーションっていうのは
セルフが「自分で」という意味で

 

メディケーションには
「病気を治す」という意味があって

 

自分で病気を治していく
というのが概念になっていすんですね。

 

ちょっとニュアンスは
違うのですがそんな感じです。

 

己の健康に興味や責任をもって
軽い不調は自分で治しましょう!
という感じですね。

 

たとえば、ちょっと鼻水が出てきて
都合が悪いな~って時に

 

すぐに病院に行くんじゃなくて
薬局でOTC医薬品を買って
自分で薬を飲んで治しましょうよ。

 

みたいな感じですね。

 

ちょっと足をひねって
足首を痛めたときも

 

すぐに病院に行かずに
OTC医薬品の湿布を貼って
対応してみましょう。

 

という感じですね。

 

自分で自分を知って
健康に対する意識を高めて
生活の質を改善すること

 

それに加えて
国の財政を圧迫している医療費の
負担を減らしていくことが目的になります。

 

ほら、保険って私たちが
負担する金額って3割ですよね。

 

残りは国が負担しているわけですよ。

 

高齢者が増えている現状もあって
国の医療費が高くなってるんですね。

 

でもOTC医薬品を上手く使えれば
国の負担も軽減していくわけです。

 

で、より積極的に
セルフメディケーションをしてもらうために
所得税控除が設けられたという感じになります。

 

セルフメディケーション税制は
定期健康診断を受けるなどしている人が

 

1年間で特定成分を含む医薬品代が
12,000円分を超えたら

 

上限を8万8,000として
超えた分の金額を所得から控除
することができるわけです。

 

2017年の1月スタートの税制なので
確定申告で申告するのは

 

2018年の2月3月
ということになります。

セルフメディケーションのレシートマークは?領収書が手書きの場合は?
新しく始まったセルフメディケーション制度。 控除を期待してやってみようと思ってるけどレシートの何がどうなっているのが対象で 手書きレシートとかだとどうなるの?なんてお悩みを解決します。

セルフメディケーションのメリットデメリットは?

セルフメディケーション制度は
所得控除もうけられるし

 

お国的にも
医療費の削減につながって
ウィンウィンの関係だね♪

 

なんて思ってしまいますが
やっぱりメリットばっかりじゃないんですよね。

 

良いところも悪いところもあるので
その点をしっかり理解した上で
うまく節税として取り入れていきましょう!

セルフメディケーション税制のメリット

まず、メリットと一言でいっても
誰にとってのメリットかという部分でも
ちょっと違ってくるわけなんですね。

 

1つずつ説明していきますね。

 

まず、国のメリットですが
わたしたち国民がちょっとやそっとのことで
病院を受診せず、

 

薬局で買った薬を利用して
自分で治していくようになることで

 

保険医療費というものが
抑制されて国の負担が軽減されます。

 

よって、今まで保険医療費として
使っていたお金を他のことに使えるように
なるというメリットがあります。

 

他の事に使う前にまず
現状の保険医療費がかなりの
金額になっているみたいですけどね…。

 

で、次に医療現場である
病院側のメリットですね。

 

病院は来た患者を基本的には
断れませんよね。

 

みんな順番に診察しなきゃ
いけません。

 

軽度な人も重度な人も
基本的にはみんな順番に診察します。

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セルフメディケーション税制を施行することで
軽度な人は自分で薬局でお薬を買って

 

自分でセルフで、治すため
病院に受診にこなくなります。

 

よって、「こんなことで…」という
患者の診察をしなくてもよくなり

 

症状が重い重度な患者さんを
しっかりと診察してあげることが
できるようになります。

 

で、わたしたち患者側の
メリットとしては

 

いちいち病院に行く手間が
省けるわけです。

 

病院って順番待ちが
長くないです?

 

ちょっとした風邪で
お薬が欲しいだけなのに

 

たった3分の診察のために
数時間待たされることもありますよね?

 

そういった意味では
病院に行く手間や待ち時間が
なくなって

 

受診の費用や薬の費用を
抑えることが出来るメリットがあります。

 

さらに、自分で治すために
処方箋なしで買えるOTC医薬品は

 

年間1万2,000円を超えた分は
確定申告をすることで

 

所得から控除されて所得税の還付と
住民税の減額が受けられる
というメリットもついてくるわけです。

 

確定申告は個人の名前で
するのですが

 

医療費控除の制度と同様
セルフメディケーション税制も

 

世帯のみんなの分を合算して
申告することができます。

 

医療費控除の場合は
年間の医療費が10万円を超えないと
申告することができません。

 

我が家のように家族みんなが
それなりに元気で

 

あまり病院受診をしない
家庭にとっては医療費控除は
無縁に近いものがあります。

 

医療費控除は持病があって
定期的に病院受診に行っている家庭や

 

大きな病気をしたときや
出産したときなど

 

みんなみんな、やりたい!って言って
できる節税対策じゃないんですね。

 

でも

 

セルフメディケーション税制は
1万2,000円を超えたらなので
壁が低いです。

 

病院とはあまり縁のない
私たちでも利用しやすい敷居の低い
節税対策になるわけです。

セルフメディケーション税制のデメリット

セルフメディケーション税制は
医療費控除制度の特例なので

 

考え方としては医療費制度の中の
さらに細かい制度になります。

 

どういう意味かというと
医療費控除とセルフメディケーション税制は
おおもとが一緒ということ。

 

つまり、両方併用して
同時に控除をうけることはできません。

 

なので普段から
医療費控除の確定申告をしているような
家庭にとっては何のメリットもない
可能性は高いです。

 

セルフメディケーション制度を
利用してしまうと

 

通常の医療費控除の対象になる
交通費を含む診察や手術代などの
医療費は対象にならないんですね。

 

あくまでも、
スイッチOTC医薬品のみが
対象になります。

 

また、医療費以外にも
住宅ローン控除やふるさと納税をしていたり

 

そもそもの所得が
少ない人などは

 

セルフメディケーション税制で
所得控除をうけたところで

 

控除できるもともとの
所得がなければ節税の意味が
ないことになります。

 

国や現場のメリットである
受診の待ち時間に関しては
良いところではありますが

 

控除のメリットが
受けられないのはデメリットですね。

 

あとは、デメリットというか
セルフメディケーション制度は
期間限定の税優遇だということ。

 

5年間のみの
税金優遇制度なんですね。

 

今だけしか活用することが
できないのも悪いところに入るのかな~
と思います。

 

また、自分で自分の症状を
判断して市販の薬を飲むということは

 

もしかすると
その症状に適さない薬を
飲んでしまう可能性も否めませんよね。

 

知識がない素人ですので
本当にその薬でいいのかわからないわけなので
ちゃんとした効果があるかわかりません。

 

良くなろうが悪くなろうが
自己責任になっちゃうわけです。

 

セルフメディケーションをすることで
ちょっとした風邪などではなく
大きな病気だった場合

 

病気の発見が遅れてしまう可能性がある
というリスクも少なからずあると思います。

セルフメディケーション税制のまとめ

セルフメディケーション税制は
自身の健康管理をきちんと出来るようになったり

 

税金面で控除がされて、
わたしたち個人にとっても

 

お国にとっても良いところが
いっぱいというイメージがありますが

 

メリットだけではなく
デメリットも存在しています。

 

仕組みやメリットデメリットを
きちんと理解した上で
うまく節税として取り入れていきましょう!

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