親を扶養に入れる条件で遺族年金受給中の所得税と健康保険の条件とは?

親を扶養に入れる条件で遺族年金受給中の所得税と健康保険の条件とは?

親を扶養に入れると税金を安くできるって聞いたけど
遺族年金をもらっている母親を扶養に入れることってできるのかな?

なんてお悩みではありませんか?

嫁や親を扶養に入れるにはいくつかの条件があり
条件を満たすことで扶養とすることができ
税金の控除が受けられるのですが

収入の条件や、扶養は扶養でも
税法上の扶養や社会保険上の扶養など
非常にややこしいんですよね。

ここでは、遺族年金を受給している親を
扶養にいれる場合の条件についてまとめています。

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親を扶養に入れる条件で遺族年金を受給している場合はどうなるの?

「扶養」に入れる、「扶養」に入る
とひとくくりに言っても

扶養には所得税法法の「扶養親族」と
健康保険法上の「被扶養者」の2種類あります。

所得税法上の扶養と健康保険上の扶養では
対象になる親族の範囲だったり年収制限の基準が
微妙に違っているので注意が必要になります。

場合によっては所得税法上の扶養にしか
入れない場合もあるのです。

所得税法上の扶養に入ることができるれば
扶養控除が適用されるので

あなたの所得税や住民税が
安くなることになります。

健康保険法上の扶養に入ることができれば
あなたの保険料は変わりませんが

これまで母親が自分で払っていた保険料を
支払う必要がなくなり支出が減ります。

また、扶養親族が増えることで
会社から扶養手当が支給される場合もあります。

親を扶養に入れることで
扶養に入れた側も入った側にもメリットになります。

デメリットは特にないので条件に見合うならば
扶養に入れないと損ですよね。

親を扶養に入れるにはいくつかの条件があります。

・生計を共にしているか
・収入が一定以下であるか

という基準を満たす必要があります。

生計を共にしているかどうかは
たとえ別居であっても仕送りをしれば対象になります。

収入については、仕事をしているのか
年金をもらっているのか、遺族年金をもらっているのか
という部分で対象になるか否かが決まります。

親を扶養に入れいる場合の条件については
「税金対策で親を扶養に入れるメリットとデメリットの衝撃事実とは」
の記事に詳しく書いていますが

遺族年金を受給している場合は
ちょっと違うのでこちらで説明していきますね。

親を扶養に入れる条件で所得税上の扶養の条件は?

所得税法上で扶養親族になるためには
合計所得金額が38万円以下である必要があります。

合計所得金額というのは
収入から必要経費を引いた金額になります。

よく103万円の壁と言われるのが
この金額になります。

ただ、遺族年金はちょっと違って
収入とはみなされません。

遺族年金を年間103万円以上貰っていても
遺族年金は非課税になるため所得にはならないのです。

同じ年金でも基礎年金や厚生年金、
老齢年金は雑所得となって課税の対象になるのですが

障害年金や遺族年金に関しては
非課税所得になっているのです。

なので、親が遺族厚生年金をたくさん受給していたとしても
他の収入がなければ所得なしとみなされるため
所得税法上の扶養親族にすることが可能になります。

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親を扶養にいれる条件で健康保険上の扶養の条件は?

健康保険上の扶養に入る条件は
60歳未満であれば130万円未満、

60歳以上の親であれば収入が180万円未満で
あれば扶養の対象となります。

遺族年金を受給している場合は
所得税法では非課税のため扶養に入ることができますが
社会保険の場合は収入とみなされます。

そのため、遺族年金の金額が180万円以上の場合は、
健康保険法上の扶養にすることはできません。

遺族年金を200万円受給している場合は
社会保険法上の扶養には入れないので
健康保険料の支払いの必要が出てきます。

親を扶養に入れる条件は健康保険の場合が厳しい衝撃事実を公開!
親を扶養に入れたいと思っているけど健康保険が扶養にならないみたいで… 一体どういうことなの?なんてお悩みではありませんか?

遺族年金を受給している親の扶養の条件のまとめ

遺族年金はその他の年金とは違い
所得税法上では収入として扱われず非課税となりますが
社会保険法上では収入とみなされます。

少しややこしいのですが
受給額によっては片方の扶養にしか入れれない場合もあることを
しっかり理解しておきましょう。

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