親を扶養に入れる条件が年収で違う衝撃の事実と真実とは?

節税をしたいと思ったら
真っ先に思い浮かぶのが
「控除」という仕組みを使うこと。

ある程度の年齢になってくると
親が退職し、扶養に入れられると考える人が多くいますが

実は親は親でも扶養に入れられるかどうかは
親の年収によって違ってきます。

色々と条件があるので確認してみてくださいね。

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親を扶養に入れる条件が年収で違うってどういうこと?

扶養控除という言葉を聞いたことがありますか?

子育て世代のみなさまにとっては
馴染みのある言葉・制度ですよね。

会社で年末調整を行う時に
多くの場合は収入の多い旦那様側で
扶養控除をうけている人も多いのではないでしょうか。

専業主婦の奥様を扶養に入れている、
子どもを扶養に入れている。

そんな家庭がきっと多いですよね。

そんな扶養控除ですが
実は、配偶者や子供だけでなく

両親や祖父母を扶養にして
控除をうけることが可能な場合があります。

私自身、これまで
自分が旦那の扶養に入ったり

もちろん子どもも旦那の扶養に入って
それぞれが控除を受けていました。

それによって旦那の所得税や
住民税が安く済んでいます。

でも、旦那も40半ばとなり
義母が会社を退職したすい数年前に

親も扶養に入れいることが出来る、
という事実を知りました。

一緒に暮らしていなくてもです。

つまり、配偶者や子供だけでなく
親を扶養に入れることで、

さらに所得税や住民税を
安くすることができる可能性があるということ。

ただ、親を扶養に入れるのも
誰でもかんでも扶養にできるわけではなく

やはり年収によって
条件があるのです。

また、パートで働く奥さまを
扶養に入れいている人であれば馴染みがあるかもしれませんが

扶養は扶養でも
税法上の扶養と社会保険上の扶養があるので

2つの扶養によっても
条件が違ってくるので注意が必要になります。

税金対策で親を扶養に入れるメリットとデメリットの衝撃事実とは
親を扶養に入れいると節税できるって話を聞いたけど そんな上手い話しってあるの?なんてお悩みではありませんか? ここでは親を扶養に入れることで起こるメリットとデメリットをまとめています。

税法上の扶養親族の条件の年収

まず、税法上の扶養について。

税法上の扶養では、
扶養になるかならないかによって

所得税と住民税の負担が
かわってきます。

また、扶養する親族の状況によって
控除される税金の金額も違ってきます。

まず、一般的に親を扶養にする条件の1つは
親の所得が38万円以下であることが必要になります。

ちなみに38万円の控除を受けると
所得税と住民税を合わせて

年間5万円から8万円
節税できる計算になります。

さらに、あなたの親が70歳以上の場合は
同居だと控除額が58万円になり、

所得税と住民税を合わせると
約8万円から10万円の節税になります。

別居で生計をいつにしていて
扶養に入れることが出来た場合は

48万円の控除が受けられ
約7万円から9万円節税できます。

紙切れ一枚提出するだけで
年間これだけの税金が控除できるとなると
扶養に入れない理由がないですよね(;^ω^)

この、知らない人が損をする仕組み
なんとかならないものですかね…。

ただ、先ほど言いましたように
親であればだれでもホイホイ扶養に出来るわけではありません。

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申請する親が年金を受給している場合

親の世代にもなると
年金を受給している人がほとんどです。

また、今、年金を受給している人たちの
受取年金金額って人によってかなり差があります。

なので、もしかすると
あなたの両親は扶養に入れない場合もあるので
事前にしっかり確認してみてくださいね。

公的年金を受給している場合は
全ての年金が所得としてカウントされるわけではありません。

公的年金は親が65歳以下の場合は70万円、
65歳以上の場合は120万円までは非課税の扱いになります。

そして基礎控除も38万円受けられるので
108万から158万円までは控除されることになります。

この控除額を差し引いた金額が
38万円以下であれば

あなたの親は、あなたの扶養に
入ることができるということになります。

今現在の年金の受給額は
国民年金の場合は月平均5万5千円。

厚生年金の場合は
平均14万7千円だそうです。

もらっている年金機関や
現役時代の職業や収入によって
かなりの差があることが分かるかと思います。

もしバリバリに仕事をしていた
両親だったら扶養に入れられるかどうか
ちょっと微妙かもしれません。

ちなみに年金金額が少なく
条件的に扶養に入れられるとなった場合でも

親がどこかでアルバイトをしていて
年金以外の収入がある場合も危険です。

株とか不動産収入とか
あなたが知らないところで
色々やってる場合もあるので

この機会に一度確認してみたほうがいいでしょう。

親が遺族年金を受給している場合

あなたの両親のどちらか一方が
既に他界している場合、

多くの場合は収入が多かった
父親が既に亡くなっている場合、

残された人に
遺族年金が受給されている場合があります。

遺族年金や障害年金については
所得税がかからず非課税になっているので
収入としてはカウントしません。

なので遺族年金を受給している場合は
他に収入がなければ所得ゼロとなり
扶養控除が受けられることになります。

ちなみに、税法上の扶養の場合は
遺族年金は非課税として扱われますが

社会保険上の扶養では
収入としてみなされるのでご注意くださいね。

社会保険の扶養親族の条件の年収

社会保険上の扶養については
税法上の扶養の条件とは基準となる年収が
違ってきますので注意してください。

親を扶養に入れる条件は健康保険の場合が厳しい衝撃事実を公開!
親を扶養に入れたいと思っているけど健康保険が扶養にならないみたいで… 一体どういうことなの?なんてお悩みではありませんか?

配偶者控除などでもよくありますが
103万円の壁、130万円の壁と同じような感じで

所得税法の扶養の金額と
社会保険上の扶養の金額とでは
条件が違うのです。

ちなみに、税法上の扶養のほうが
扶養に出来る敷居は低く

健康保険上での扶養のほうが
条件は厳しくなります。

このため、税法上の扶養にしか
入れない場合もあるので理解しておきましょう。

まず、同居の場合は
親の年収が130万円未満であることが条件になります。

税法上の扶養とは違い
ここでは年金も収入としてカウントします。

親が60歳以上であれば
130万円ではなく180万円未満になり

その金額があなたの年収の
半分未満であることが条件になります。

別居の場合も親の年収が130万円未満、
親が60歳以上であれば180万円未満というところは
代わりがないのですが

別居している親の収入が
あなたが仕送りしている金額よりも
少ないことが条件になります。

親を扶養に入れるときの手続きと必要書類マニュアル
親を扶養に入れようと思ってるけどどんな手続きをする必要があるの? どんな書類を用意してどこに提出すればいいの?そんなお悩みを解決します。

まとめ

親を扶養に入れるための条件は
年齢だったり年金の関係でちょっとややこしいです。

さらに、同じ扶養でも税法上の扶養と
健康保険上の扶養の2種類の扶養があることで
ますますややこしい…(;^ω^)

まずは親の収入の確認をして
分からなければ役所や会社の経理に人に相談してみてくださいね。

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