去年、はじめてふるさと納税をしたんだけど
本当に控除されているのかまだ実感できていないんだけど
住民税が安くなっているのって
一体どこで確認することができるの？
なんてお悩みではありませんか？
ふるさと納税で控除される住民税や所得税って
複雑すぎて正直よくわからないですよね。
ここでは、ふるさと納税で住民税が
きちんと税金から控除されているのか確認する
簡単な方法を紹介しています。
住民税のふるさと納税の控除の確認方法は？
ふるさと納税で適用される
税金の控除の仕組みは
あなたの申告方法によって
確認する方法も違ってきます。
あなたが確定申告をして
ふるさと納税で寄付をしたことを
申告しているのであれば
そろそろ、指定したあなたの口座に
所得税から控除された分の金額が還付されます。
そして住民税から控除された分に関しては
住民税の決定通知に記載されることになります。
確定申告をせずに
ワンストップ特例制度を利用して
ふるさと納税で寄付したことを申告した場合は
所得税の還付はなく
全てが住民税から控除されることになります。
ワンストップ特例制度を利用して
申告した場合でも、住民税の決定通知にて
控除が正しくされたのかどうか確認することができます。
所得税の還付の場合は
現金が振り込まれて目に見える形で
控除されるので安心感がありますが
住民税は基本的に給料から天引きされて
支払っていく税金なのであまり控除された感覚
っていうのがないんですよね。
払いすぎているお金を返してもらう
所得税の仕組みとは違って
これから支払うお金が本来の金額より
少なくなるという仕組みなので
お金が返ってこないというのが住民税の控除の仕組みになります。
目に見えない控除だからふるさと納税の控除が
受けられているのかどうなのかっていうのは
実感しにくい部分なのです。
だからこそ、きちんと自分の計算通りに
控除されているのか確認するのが大切になります。
ふるさと納税で税金が
きちんと控除されているのかを
確認する方法は意外と簡単なものです。
まずは、あなたが去年ふるさと納税をした
金額が全部でいくらになるのかを確認しましょう。
寄付をした自治体から
送られてくる受領書はまだ保管してありますよね？
寄付したすべての自治体の
寄付金額を合計してみましょう。
その金額が控除額の限度額の
範囲内に収まっていれば
合計金額から2,000円を
差し引いた金額が住民税から
控除されていることになります。
で、今年度分の住民税の
金額は毎年５月に決定するのですが
その決定通知の中に
ふるさと納税の寄付でどれだけ控除されているのかを
確認できる欄があるわけです。
サラリーマンの場合は
住民税の支払いは基本的に
会社をとおして給料から天引きされているはずです。
これを特別徴収というのですが
特別徴収をしている人の住民税決定通知は
勤めている会社に送付されるようになっています。
なのであなたの住民税の決定通知は
会社から5月か6月に渡されるはずです。
うちの会社の場合は5月分の給料明細の
封筒の中に一緒に入っているので
あなたも何らかの形で5月、6月までには
手元に住民税の税額決定通知が届くはずです。
ふるさと納税をしていた人の場合
住民税の税額決定通知の摘要欄に
「寄付金税額控除◯◯◯◯◯◯円」
という記載がはいっています。
この金額がふるさと納税で
税金が控除されている金額になるわけです。
ただ、この住民税の税額決定通知は
住んでいる自治体市区町村によって
書式が違っているんですね。
親切な市区町村の場合は
寄付金税額控除という欄に
ふるさと納税で控除された金額の記載があるので
見たらすぐに控除額を確認することができるのですが
ほとんどの場合が「税額控除額」という欄に
記載されていることが多いです。
市町村の税額控除額と
都道府県の税額控除額を足した金額が
「ふるさと納税額－2000円」と同じ
金額だったらＯＫということになりますね。
（2500円程の調整控除があるので必ずピッタリにはならない）
税額控除額というのは
ふるさと納税の寄付で控除された金額だけでなく
必ずみんなに含まれている
調整控除という控除の金額や
医療費控除、住宅ローン控除などの金額も
含まれているので注意してくださいね。
で、冒頭にも書いたように
ふるさと納税で税金が控除される仕組みは
２種類あるので
ワンストップ特例制度を選択した人の
場合は、比較的簡単に正しく控除されているか
確認することができるのですが
確定申告をした人の場合は
住民税だけでなく所得税からも控除されているので
ちょっとややこしくなっちゃいます。
住民税からの控除額の計算は
住民税決定通知を見れば同じようにわかるのですが
所得税は還付額が
安くなっている金額になるので
住民税で控除された金額に
所得税で安くなった金額をたして確認する必要があります。
この計算が「ふるさと納税額-2000円」と
ほぼ一緒な金額であれば正しく控除されていることになります。
住民税でふるさと納税の控除がされていない場合は？
もし、上記の方法で住民税の控除額の
確認をしてもきちんと控除されていなかった
なんて場合はどうしたらいいのでしょうか。
あり得なさそうで
あり得る話ですよね。
ふるさと納税のワンストップ制度は
新しい制度なので間違っている可能性は
無きにしも非ずです。
ましてやここ数年で
ふるさと納税の人気が高まっているので
以前と比べると
ふるさと納税を利用する人も増えているので
行政側もバタバタしているはずなので。
なので、「間違いない」と
信じ込まずにきちんと確認するクセをつけましょう。
まず、自分の計算と
実際の控除額が違っている場合には
自分の手続きにミスがないかを
確認してみましょう。
例えば、ワンストップ制度は
５つの自治体までの寄付なら申請書を出せば
確定申告が不要になる制度ですが
もしかして申請書の提出を
忘れちゃってたりしませんか？
もしかして６つの自治体に寄付しちゃってた
なんてことありませんか？
こんな場合はワンストップ制度は
無効になってしまうので
ふるさと納税で控除されるはずだったものが
全く控除されていない場合があります。
もしかしてふるさと納税の
限度額を超えちゃっていませんか？
ふるさと納税はその年の所得で
限度額が決まるので所得が確定する前に
多く見積もってふるさと納税を
してしまった場合は自己負担額が2,000円を
超えちゃう場合があります。
また、限度額ぎりぎりで
ふるさと納税をした場合でも
あとから確定申告で医療費控除や
住宅ローン控除などを申請してしまうと
ふるさと納税の限度額もその分低くなっちゃうので
気づかないうちに限度額を超えてしまっている可能性もあります。
あなたはどうですか？
大丈夫でしょうか？
もちろんお役所が間違っている
可能性もあります。
実際にこのようなニュースも
結構あるんですよ。
●ふるさと納税控除にミス 市が謝罪 ／長崎
佐世保市観光商工部の森永博昭部長は１５日の市議会企業経済委員会で、ふるさと納税（寄付）の控除手続きにミスがあったと報告し、謝罪した。昨年４?１２月の寄付者のうち、確定申告せずに控除を受けられる「ワンストップ特例」申請者をパソコンに入力する際、１２８人が漏れていた。
出典：毎日新聞
あなたのミスで正しく控除されていなかった場合は
税金の控除をあきらめるしかありませんが
役所のミスの場合は
追加の手続きをして控除をうけることができますし
どうしても控除が受けられない場合は
寄付金を返金してもらうことができるようです。
（あくまで長崎での対応ですが）
なので自分の手続きや計算に
間違いはないのに、腑に落ちない場合は
市区町村に電話して
確認してみるようにしましょう。
住民税がふるさと納税で控除されているか確認する方法のまとめ
ふるさと納税での住民税の控除額は
市区町村から会社へ
会社からあなたに届く
住民税の税額決定通知書の税金控除欄にて
確認することができます。
住民税の通知書が届いたら
その情報を鵜呑みにせずに必ず自分で
きちんと控除されているか確認しましょう。
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