ふるさと納税で損する控除の仕組みと控除の受け方とメリット

ふるさと納税

ふるさと納税をやってみたいけど
いまいち控除の仕組みがよくわからない…

 

控除を受けるにはどうすればいいの?
本当にお得でメリットになるの?

 

なんてお悩みではありませんか?

 

ここでは、ふるさと納税の控除の仕組みや
控除の受け方、あなたに及ぶメリットを
わかりやすくまとめています。

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ふるさと納税で税金が控除される仕組みやメリットは?

ふるさと納税は「納税」という
言葉がついているのですが

 

実はふるさと納税をする
ということは「寄付」をする
ということになります。

 

都道府県や市区町村に
寄付をすることで

 

所得税や住民税が控除されて
あなたが支払う税金が減るという仕組みです。

 

税制の優遇措置がある
お得な制度っというわけです。

 

控除される金額には
上限があるのですが

 

寄付をすることで
税金が控除されることになるので

 

上限額以内で寄付をすることで
あなたが負担するお金は
実質2,000円ということになります。

 

例えばあなたが10,000円
寄付をしたとしますよね?

 

すると

 

負担するのは2,000円で
8,000円が控除されて戻ってくる
という感じになります。

 

確定申告をすれば
所得税と住民税から控除されて

 

ワンストップ特例制度を
利用するなら住民税から控除されます。

 

ここまでの話だといまいち
お得感ってわからないと思うんですね。

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そうでしょう?

 

だって、寄付金を払って
税金が免除されるということは

 

本来払うべき税金を前払いして
「税金」ではなく「寄付金」として
先に払っているだけなわけですから。

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・寄付金で1万円を払う
・住民税が8千円ひかれる
・2千円は自己負担

 

説明が難しいのですが…

 

たとえば、
住民税が1万円だとしますよね?

 

で、1万円ふるさと納税をします。

 

2千円は自分で負担して
8千円は住民税からひかれます。

 

住民税の残りは8千円控除されているので
2千円だけ払うことになります。

 

ということは、
住民税は2千円になったけど

 

その前に1万円寄付しているので
本来1万円だけ払えばいいところ

 

1万2千円払うことになるわけです。

 

それは損だ!
ふるさと納税は損だ!

 

と思ってしまうのは
この時点では仕方のないことなんですね。

 

こんな仕組みじゃ損するだけだし
誰も寄付なんてしませんよね。

 

でもここからが本当の
ふるさと納税の仕組みです。

 

ふるさと納税は自治体に
寄付をすることで所得税や
住民税が減額されるだけではなく

 

寄付をした自治体から
特産品(返戻品)がもらえるのです。

 

さきほどのたとえ話の
続編として話をすると

 

ふるさと納税をしない場合は
1万円を支払うだけでいいのですが

 

ふるさと納税をすることで
1万2千円のお金の負担になりますよね。

 

その増えている2,000円の分で
特産品を買ったと思えば話が早いんですね。

 

ふるさと納税の限度額以内であれば
どこにどれだけ寄付をしてもよくて

 

1万円寄付しようが
10万円寄付しようが

 

あなたが負担するべき金額は
2000円だけなんですね。

 

つまり色んなところから
返戻品のお礼を貰って

 

そのもらったお礼を全部まとめて
2000円で買えるってことになるんですね。

 

限度額は人によって
違うのですがギリギリまで

 

ふるさと納税で寄付をすれば
するだけお得になるというわけです。

 

自治体にもよりますが
だいたい1万円の寄付に対して
お礼の品は3000円程度のものなので

 

1か所に寄付するだけで
元がとれちゃうわけです。

 

たとえば限度額が10万円ある場合は
極端な話ですが10か所の自治体に
それぞれ1万円ずつ寄付したら

 

約3000円の返礼品を
10か所からもらえることになるので

 

2000円で3万円分の
お買い物ができたようなものです。

 

自治体によって還元率が違うので
還元率が高いところに寄付をすれば
もっともっとお得になるわけです。

 

どうでしょう?
なぜふるさと納税がお得だと言われるのか
仕組みは分かって頂けましたか?

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ふるさと納税での税金控除の受け方は?

ふるさと納税は寄付をして
終わりではないんですね。

 

ただ寄付をして
そのままにしておいても

 

所得税や住民税の還付は
受けることができません。

 

申請しないとダメなんですね。

 

ふるさと納税で控除をうけるには
「確定申告制度」にて申請するか

 

「ワンストップ特例制度」にて申請するか
どちらか一方で申請することになります。

 

会社で12月に行われる
年末調整では手続きができないので
注意してくださいね。

 

確定申告かワンストップ特例制度
どちらで申告するかはあなたが決めれます。

 

ただ、ワンストップ特例制度には
利用できる人の上限があるので
確認してみてくださいね。

 

また、選ぶ申告方法によって
控除される内容や時期に違いがあるので
合わせて確認お願いします。

ふるさと納税で確定申告が必要な場合は?必要書類と申告期間は?
ふるさと納税って確定申告は必要なの?必要ないの?私はどっちなの?なんて悩んでいませんか?ここではふるさと納税で確定申告が必要な場合について具体的にまとめています。

確定申告でふるさと納税を申告する

毎年2月3月に確定申告をして
ふるさと納税をしたことを申告します。

 

確定申告書と寄付をした自治体が
発行する証明書や受領書、払込用紙の控えなどの
書類を持って行きます。

 

1年間(1月1日~12月31日)に
ふるさと納税で寄付した全部を
1回で申告します。

 

確定申告は寄付をした翌年の
2月3月に申告することになります。

 

確定申告をすると
所得税と住民税から控除されて

 

翌年の5月頃に所得税の還付、
翌々年の5月からの住民税が軽減されます。

 

ワンストップ特例制度でふるさと納税を申告する

ワンストップ特例制度というのは
平成27年4月から始まった新しい制度です。

 

これまではふるさと納税をしたら
確定申告必須だったのですが

 

ワンストップ特例制度が導入されて
条件を満たせば確定申告をしなくてもよくなりました。

 

ワンストップ特例制度が利用できるのは
ふるさと納税先の自治体が5つ以内の場合です。

 

また、もともと他の要件で
確定申告をする予定のない人が
対象になります。

 

医療費控除や住宅ローン控除など
その他の用事で確定申告をする場合は
ワンストップ特例制度は使えないので
気を付けてくださいね。

 

ワンストップ特例制度は
寄付をした年の翌年の1月10日までに
各自治体に書類を提出する必要があります。

 

寄付の都度送ってもOKで
期限内に書類の送付をするだけで
手続きが終わります。

 

確定申告とは違って
所得税からは控除されず

 

全額が住民税から控除
されることになります。

 

寄付した年の翌翌年の
5月に決まる住民税で減額になります。

ふるさと納税の控除のしくみとメリットのまとめ

ふるさと納税には2,000円の負担で
税金の控除に加えて返戻品が受け取れるとう
他にはない嬉しいメリットがあるのですが

 

仕組みが複雑でいまいち理解が
できない人って多いです。

 

しっかりと仕組みが理解できれば
やらない理由はなくなりますよ(^^♪

 

わたしのつたない説明で
分かって頂けたか不安もありますが
いいことだらけなのは間違いありません!

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