ふるさと納税で年末調整不要の真実と確定申告との関係性とは?

ふるさと納税

今年初めてふるさと納税をして
節税をしてみたんだけど

 

年末調整で会社の経理の人に聞いたら
ふるさと納税の書類の提出は不要だと言われちゃった…。

 

このままじゃ、ちゃんと寄付したことになるのか
不安なんだけど一体どうしたらいいの?

 

あなたはこのようなお悩みをお持ちではありませんか?

 

ここでは、ふるさと納税における
年末調整と確定申告についてまとめています。

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ふるさと納税で年末調整での必要書類は不要なの?

毎年、11月頃になると
会社勤めの人の場合は

 

会社から年末調整用の
記入用紙が配布されて年末調整の
準備をすすめていくことになります。

 

生命保険に入っている場合は
証明書を添付して控除をうけたりして

 

払いすぎている税金を
返してもらう(または収める)手続きをしますよね。

 

はじめてふるさと納税をした人にとって
税金が返ってくる、

 

税金を控除してもらうことができる
ということは

 

年末調整で会社に申告して
処理してもらわなきゃ!って
思ってしまうと思います。

 

節税しようとふるさと納税で
寄付をしたのに

 

きちんと申告して
正しい手続きをしなければ

 

税金の控除をうけることができず
本当にただ単に「寄付」をしただけになりますからね。

 

で、結論を先に言うと
ふるさと納税の申告の手続きは
年末調整で行う必要はありません。

 

そもそもふるさと納税の
手続きは会社で行う年末調整では
出来ないのです。

 

ふるさと納税は個人で行う
寄付金控除になるので

 

年末調整の用紙に
寄付金控除の項目を記入する欄そのものが
ないんですね。

 

年末調整では、保険料控除や
基礎控除、配偶者控除や扶養控除を行い

 

寄付金控除については
確定申告で手続きをするのが基本です。

 

会社で行う処理とは無関係なので、
年末調整は従来どおり提出すればOKとなります。

 

わたし、ふるさと納税をしたのですが…
なんてことも一切言う必要はないわけなのです。

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ふるさと納税は年末調整と確定申告の両方するの?

ふるさと納税と年末調整は
無関係というお話をしましたが

 

ふるさと納税をしたからといって
年末調整が不要というわけではありません。

 

会社で行う年末調整の処理は
今までどおり行い

 

年末調整で処理できる
基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除の
手続きを済ませてしまいます。

 

それとは別に確定申告をして
ふるさと納税の手続きをすることになります。

 

なのでふるさと納税をした場合
年末調整も確定申告も両方することになります。

 

厳密に言うと
会社で年末調整をせずに

 

基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除等も
確定申告で処理をすることも可能ですが

 

従業員の年末調整をするのは
会社の義務ですし

 

年末調整未済の状態で確定申告をすると

 

ふるさと納税だけだと簡単にできる
確定申告が、その他の控除もあると
面倒になっちゃうので

 

会社で出来る処理は
会社で済ませておくのがいいと思います(^^♪

 

また、ふるさと納税の寄付金控除の
手続きに関しては

 

一定条件を満たせば
確定申告すらする必要がなくなり

 

ワンストップ特例制度を
利用することもできます。

 

なので、年末調整と確定申告をするか
年末調整とワンストップ制度で手続きをするか
2択という感じですね。

 

年末調整で処理することができず
会社員であっても確定申告をする必要がある
控除の中には

 

ふるさと納税の寄付金控除意外にも
医療費控除や1年目の住宅ローン控除等があります。

 

これらの控除を適用する場合は
確定申告をする必要があります。

 

・会社員であること
・年収2000万円以下であること
・副収入がない人
・医療費控除等がない人
・寄付先が5自治体以下であること

 

これらの条件を満たし
寄付金税額控除に係る申告特例申告書を
寄付した自治体に提出している人は

 

確定申告が不要となり
ワンストップ特例制度にて
寄付金控除の手続きをすることができます。

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まとめ

ふるさと納税は会社に関係なく
個人が自分で行う寄付なので

 

会社の年末調整での手続きはないため
書類の提出や内容の記入の必要はありません。

 

ただ、年末調整で行う処理がないとは言っても
確定申告やワンストップ制度にて申告の必要があるので

 

通常どおり会社の年末調整を行って
その後、確定申告やワンストップ制度の申請は
忘れずに行いましょう。

 

ふるさと納税をしたのに
何の手続きもしないでいると

 

所得税の還付はもちろん
住民税の減額控除は適用されないので気を付けてくださいね。

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