ふるさと納税の確定申告で還付金が少ない衝撃事実!控除額の確認方法は?

ふるさと納税

去年、ふるさと納税をしたので
確定申告をして税金の控除をうけたんだけど

 

あれ…?戻ってくるお金って
こんなちょっとなの…?

 

なんてビックリしていませんか?

 

事前にちゃんと計算して
無駄がないように上限額以内に
おさめたはずなのに

 

計算と全然違うじゃないか!
って納得できずにモヤモヤしていませんか?

 

もしそうならあなたは
ふるさと納税の仕組みを
きちんと理解していないのかもしれません。

 

あなたのふるさと納税の
還付金が少なかった理由について
ここでズバッ!っと解説します。

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ふるさと納税の確定申告で還付金が少ない理由は?

まず、ふるさと納税っていうのは
あなたも知っているとおり

 

自治体に寄付をすると
2000円のみの自己負担で
税金が控除される制度ですよね。

 

そこからさらに自治体から
特産品がもらえてお得♪

 

ということで人気を
集めている制度になります。

 

ふるさと納税で税金が控除
されるためには確定申告が必要に
なってきます。

 

で、あなたは確定申告を
したわけですよね?

 

ここまでは大丈夫ですよね?

 

で、問題の還付金が少なかった件。

 

私も最初はビックリしました。
あまりの還付金額の少なさにショックでした。

では還付金が少なかった理由について
本題をお話ししていきますね。

 

まず、ふるさと納税で
控除される税金っていうのが
所得税と住民税になります。

 

ワンストップ特例制度を
利用した人は住民税からのみ控除
されるのですが

 

あなたのように確定申告を
した場合は所得税と住民税から
控除される仕組みになっています。

 

ピンとくる人はここらへんで
あ!と思ったかもしれませんね。

厳密にいうと所得税から還付されて
住民税から控除される仕組みになっています。

 

さらに所得税と住民税にかかる割合も
住民税のほうが大きくなります。

 

つまり、今あなたが還付された
お金っていうのは所得税分の還付
ってことになるのです。

 

その還付金の中には
住民税の控除は含まれていない
から少ないのです。

所得税還付と住民税控除は適用される時期が違う

さらに、所得税の還付は
確定申告をすると1,2か月で
あなたの口座に現金で振り込まれますが

 

住民税の場合は現金で
返ってくるのではなく
本来払うべき税金の中から控除されます。

 

確定申告をした年度の所得税は
先に予想して毎月の給料から引かれていたはずです。

 

で、会社での年末調整や確定申告で
払いすぎていた分を還付したり
足りない分を納めたり調整するんですね。

 

ふるさと納税の場合、
その年にかかる所得税はすでに支払い済みなので
早い段階で返ってくるわけです。

 

逆に住民税については
今あなたが払っている住民税は
昨年の収入で計算されている金額なんですね。

 

今年申告した分の住民税っていうのが
次の6月頃から支払っていく仕組みなんです。

 

つまり6月以降の住民税を支払う時に
すでに控除分が差し引かれた金額を
支払うことになるわけです。

 

ここらへんがちょっと
勘違いしやすい部分なんですよね。

 

現金として目に見える形で
残らないから不安になっちゃいますよね。

 

例えばあなたがふるさと納税で
50,000円寄付していたとします。

 

すると所得税は寄附金から
2千円を差し引いた金額が還付されます。

 

(50,000-2000円)×10%=4800円

 

このように計算されて
所得税の還付金は4,800円になります。

 

この残りの金額が住民税で
控除される金額ってことになるわけです。

 

自己負担の2,000円と
所得税の還付金の4,800円を引いて
43,200円が住民税から控除されます。

 

所得税の還付金だけみると
あれ?少ないぞ?っと不安になりますが

 

残りは住民税で控除されるので
最終的にはあなたが最初に計算した金額と
同じくらいの金額になるはずです。

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ふるさと納税の控除額の確認方法は?

ふるさと納税で控除される
金額について

 

所得税は比較的早くに
返ってくるからいいんだけど

 

住民税が本当にちゃんと控除
されているか分からないのは不安ですよね。

 

住民税は給料から
特別徴収されているからなおさらです。

 

住民税は昨年の収入から計算されるので
確実な金額が分かるのは6月になります。

 

平成28.1.1から平成28.12.31までの
収入をもとに計算された住民税を
平成29.6月から平成30.5月まで払うことになります。

 

何なんでしょうね、このズレは。
全部一緒の時期にしてくれたほうが
分かりやすいですよね…。

 

なんてブーブー言ってても
はじまらないので本題に行きます!

 

結論から言うと住民税の
金額が正式に決まるまでは

 

あなたがふるさと納税をする時に
計算した金額の予想でしか
住民税の控除の金額はわかりません。

 

6月に新しい住民税の金額が
決まって初めて正確な控除金額がわかります。

 

会社員の場合は住民税は
給料から天引きになっていると思いますが

 

6月の金額がかわる時期になると
会社から住民税の決定通知なるものを
もらうことができます。

 

6月になると会社側に
お役所から社員みんなの住民税の
金額をお知らせする通知が届くんですね。

 

それをもとに経理の人たちがせっせと入力をして
あなたのお給料から天引きされる仕組みになっています。

 

この通知書には会社控え分と
本人渡しの控えがあるので

 

6月頃になると会社から
あなたの住民税の決定通知が
もらえるはずです。

 

こんな感じの横長の細い紙です。

 

これを見ればふるさと納税で
いくら控除されているか確認できます。

 

税額の欄の市と県の欄の
税額控除という部分の金額をチェックします。

 

この税額控除額の合計が
所得税の還付金と自己負担の2,000円
を引いた金額だったら

 

バッチリ控除されている
ということが確認できます。

 

ちなみに他にも控除をうけている場合は
その控除分の金額も含まれています。

 

その場合は下の摘要欄に
記載があると思うので確認してくださいね。

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確定申告をして還付金が戻ってくるはずなんだけど 一体どのくらい待てば戻ってくるの?金額や振り込み日はいつわかるの? なんてお悩みではありませんか?

ふるさと納税の還付金と控除のまとめ

ふるさと納税の
還付金と控除については

 

摘要される時期が違うので
勘違いしやすく注意が必要です。

 

所得税はすぐだけど
住民税は次の6月以降にならないと
正確に確認することができません。

 

確認は遅くなりますが
トータルでちゃんと控除されて
減額されているので心配せずに
待っていてくださいね。

 

住民税の通知書が配布されたら
改めてきちんと確認してみましょう!

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