去年寄付したふるさと納税の確定申告を
するんだけど、確定申告をするといくら戻ってくるの？
なんて節税効果を楽しみにしているけど
計算方法がわからない…
なんてお悩みではありませんか？
ここではふるさと納税の寄付分を確定申告することで
いくら戻ってくるのか節税部分の計算方法をまとめています。
ふるさと納税の確定申告でいくら戻ってくる
ふるさと納税は、実質２千円の負担で
寄付した金額が税金から控除されて
おまけに各自治体から
返戻品がもらえるというお得な制度。
とはいっても、寄付をしたからといって
自動的に税金が返ってくるわけではなく
税金の控除や還付には基本的に
確定申告が必要になります。
もし、ふるさと納税の寄付して
そのまま確定申告をせずに過ごしたら
税金の控除を受けることができません。
本来５万円の寄付をしたら
所得税と住民税から４万８千円控除されるはずが
確定申告をしないと寄付をした５万円全てが
本当の寄付となり、あなたの税金から控除はされません。
なので、ふるさと納税をしたら
確定申告の手続きをしないと無駄になってしまう
ということは忘れないでくださいね。
今はワンストップ特例制度といって
寄付した自治体で手続きをする制度もあるので
ふるさと納税をしたみんながみんな
確定申告が必要なわけではありません。
では、ふるさと納税をして
確定申告が必要な人は一体誰なのでしょうか。
ふるさと納税をして確定申告が必要な人とは？
1. 元々確定申告する必要のある人
お給料が２千万円以上の人や
副業の収入が２０万円を超える人
個人事業主の人や不動産収入がある人など
もともと確定申告が必要な人は
いつもの確定申告でふるさと納税分も一緒に申告します。
2. 確定申告で税金の還付が受けられる人
住宅ローン控除や医療費控除など
年末調整で申告できない税金の控除をする人は
一緒にふるさと納税も申告します。
3. ふるさと納税をした自治体が6団体以上の人
ふるさと納税を６つ以上の自治体で行った人は
ワンストップ特例制度が利用できないので
確定申告で申告する必要があります。
4. 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をしていない人
ふるさと納税の寄付を
５つ以下の自治体でしかしていないけど
ワンストップ特例制度の申請を
していない人は確定申告で申告が必要です。
ふるさと納税をした翌年の1月１０日までに
寄付をした自治体に書類を送らなければ
ワンストップ特例制度が使えないので
確定申告で申告します。
ふるさと納税は申告方法によって
税金の控除のされかたに若干違いがあります。
ワンストップ特例制度の場合は
全て住民税から控除されて翌年の住民税が
安くなるのですが
確定申告の場合は
所得税と住民税から控除されることになります。
また、確定申告の場合は
所得税は既に収めた所得税から一部控除、
翌年収める住民税から一部控除、
という風に反映する控除の時期に
ズレがあるのが特徴です。
とはいってもトータルで控除される
金額は同じで、５万円の寄付で４８０００円が
確定申告で戻ってくると思っていればオッケーです。
ふるさと納税の確定申告での計算方法
ふるさと納税で確定申告をした場合
所得税が還付されて住民税が控除されるわけですが
一体、割合的にはいくらくらいになるのか
気になるところですよね。
実質２０００円の負担とは言いますが
どうやって計算したらよいのでしょうか。
所得税と住民税に分けて計算式を紹介します。
所得税控除の計算方法
ふるさと納税の確定申告をした場合の
所得税の還付金額を計算する方法は以下のとおり。
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
所得税率は収入によって違うので
自分の収入に当てはまる税率をかけてくださいね。
住民税控除の計算方法
住民税控除の計算方法は
ちょっと複雑でわかりにくいかもしれません。
住民税の控除額は基本分と特例分を
合わせた金額になります。
・基本分の控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×10％
・特例分の控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×（900％－所得税の税率）
まとめ
ふるさと納税の確定申告をして
いくら戻ってくるかの計算方法は
個人で行う場合はあくまでも目安になってしまいます。
計算方法は複雑で
あなたの年収だけでなく独身なのか既婚者なのか
子供がいるのかいないのか
年金生活中なのか、共働きなのか
その他の控除があるのかなど
それぞれが暮らしている暮らしの条件によって
控除になる金額が変わってきます。
控除がされた場合も詳しい明細などもなく
ざっくりとしか確認できないので
特産品も頂いて確実に得はしているはずなので
あまり深く考えることなく
ゆるーく考えておくのがいいのかもしれませんね。
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