ふるさと納税をはじめて
節税をしてみようと意気込んでいるけど
限度額の計算の年収が
いつの年収で計算したらいいのかわからない…
しかも、額面で計算するのと
手取り収入で計算するのでは
限度額も随分かわってくるから
どっちで計算したらいいのかわからない…
なんてお悩みではありませんか？
ここでは、ふるさと納税の限度額の計算が
いつの年収なのか、額面と手取りのどちらの計算なのかをまとめています。
ふるさと納税の限度額の計算はいつの年収でするの？
ふるさと納税は、
あなたが住んでいる自治体に限らず
あなたが応援したいと思う
好きな自治体に納税ができて
かつ、実質２０００円の負担で
お礼の品まで貰えちゃうということで
今話題の制度です。
ふるさと納税の寄付金額には
定めがないので、いくらだも寄付することは
できるのですが
ある一定の上限を超えて
ふるさと納税をすると
上限金額を超えた分は
本当の意味での寄付になってしまって
税金が控除されるとい
節税効果を得られるメリットが
なくなってしまいます。
なので、上限金額を
きちんと把握してふるさと納税を
行なうのが大切になります。
ふるさと納税の上限金額は
人によって金額に大きくばらつきがあります。
あなたの年収や家族構成
扶養者の人数や住宅ローンや医療費控除など
適用される控除が
人それぞれ違うので
同じ年収でも家族がいるかいないかでも
ふるさと納税の上限金額は変わってくるのです。
で、ふるさと納税の限度額というのは
ふるさと納税を行う年の
1月１日から１２月３１日までの
所得金額により計算されます。
つまり、２０１７年に
ふるさと納税をする場合の限度額は
２０１７年の１月から１２月末までの
所得から限度額を計算することになります。
ここで、「あれ？」と
思った方もいるかもしれませんね。
そう。
実際にふるさと納税をする日は
まだ正確な上限金額がわかってない状態なのです。
目安の金額の計算はできるけど
12月末のお給料が確定するまでは
あくまでも目安の上限金額ということ。
毎年、お給料が変わらず
年収が同じ人であれば、
その年の年収で上限金額を
計算することができますが
例えば、営業マンなどは
12月のボーナスの金額が
大きく変わってくると思うので
計算がずれてきちゃいますよね(;^ω^)
とはいっても、やっぱり
今年の年収が確定するまでの間は
前年もしくは２年程前の
年収をもとにシュミレーション計算を
してみるといいでしょう。
12月のお給料が確定するまでは
少な目に見積もって
今年の年収が確定した時点で
クレジット払いにして
決済日が受領日になっている
自治体に上限金額まで寄付をする感じです。
年収が多いと寄付できる金額も多く
12月の収入が確定したときに
一度に全額ふるさと納税
しようと思うと大変なので
昨年の年収から限度額を計算して
１１月までには少な目に寄付をしておきます。
そして12月のお給料が確定したら
正しい限度額を計算しなおして
足りていない部分を寄付する感じです。
ふるさと納税の年収は額面と手取りのどっちが正確に計算できるの？
ふるさと納税の基準になる年収というのは
税金等が引かれる前の年収である「額面」で
計算するのが基本になります。
シュミレーション計算機でも
税金等が引かれていない額面での年収を入力します。
もちろん賞与も含まれます。
年収は年収でも
通勤手当や出張手当などは収入に含みません。
失業保険や遺族年金、
フリマやオークション等で生活品を売った収入も
非課税になるので
ふるさと納税の上限金額を計算する場合の
年収には含まないことになります。
あくまでも課税される
所得の年収で計算していくことになります。
ふるさと納税の計算の年収のまとめ
ふるさと納税の計算の基準となる年収は
その年の年収になるので
ほとんどの人が目安として
前年度の年収から計算しています。
今年のお給料が決定してから
ふるさと納税をする場合は
年内にふるさと納税をして
年内に寄付した自治体に受領してもらう必要があります。
年末のふるさと納税は追い込みラッシュになるので
12月のお給料確定までにある程度の
ふるさと納税を済ませておくことをおすすめします。
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